長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
10款教育費は、学校教育や学校の整備、社会教育、スポーツ振興等のための経費として95億2,946万5,000円を計上いたしました。 11款公債費は160億4,592万2,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。
10款教育費は、学校教育や学校の整備、社会教育、スポーツ振興等のための経費として95億2,946万5,000円を計上いたしました。 11款公債費は160億4,592万2,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。
１０款教育費１項２目教育委員会事務局費、奨学金貸付事業８０４万円の減額は、事業費の確定によるものであります。 基金積立金の奨学金基金積立金４１６万円は、奨学金の繰上償還があったことから、基金に積立ていたしたいものであります。 ３目義務教育振興費、英語教育推進事業３２４万円の減額、及び小・中学校音楽関連事業１６６万２,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。
下段から29ページ上段、10款教育費、４項社会教育費、１目社会教育総務費の一般社会教育総務費８万円でございますが、カモシカの出現による対応等により時間外手当に不足が見込まれますことから、追加をお願いするものでございます。
次に、９ページ、第10款教育費、第１項３目教育振興費は、引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護者に対し助成を行い、私立学校の教育環境の充実を図りました。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費は就学援助事業で、学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒が政令で定める虫歯などの疾病にかかった場合に、その医療費を援助しました。
───────────────── ・一般会計（歳出） 10款 教育費 〇安達教育部長、水島子ども未来部長、伊藤市民協働推進部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕 ○高野正義 委員長 質疑はありませんか。 ◆深見太朗 委員 私から１点お願いしたいと思います。 実績報告書の248ページ、学習情報化推進事業費（総合経済対策分）（繰越明許費分）とありまして、その下に表があります。
10款教育費、４項社会教育費、３目文化財保護費の時間外手当15万円でございますが、五十嵐家住宅の被災によりまして、今後、国・県への文化財に関する書類作成業務や関係機関との協議など、事務量の増加が見込まれるところでありますので、時間外手当が不足するという見込みとなりましたので、追加をお願いをするものでございます。
10款教育費では、不登校児童生徒適応指導教室運営事業において、カルチャーセンター内にある新発田さわやかルームを旧車野小学校に移転し、地域住民の方との交流を通して生きる力を育むことなど、不登校、ひきこもり対策を充実させるための経費として347万1,000円などを追加するものであります。
◎石川淑朗 施設課長 報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第２項小学校費から第６項特別支援学校費までが当課所管分で、令和３年度の各定例会において増額補正し、繰越明許費の設定を議決いただいたものです。
10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の３節任用職員通勤手当11万円及び８節任用職員通勤費用弁償16万円につきましては、小学校用務員及び介助員の異動に伴います通勤手当の増額でございます。
１款議会費から飛びまして、44、45ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、令和４年４月１日付人事異動に伴う一般職給与の調整、育児休業等による不用額確定分の調整等によるものであります。 戻りまして、16、17ページをお願いします。説明欄上から４つ目の丸、恩給及び退職年金事業は、対象となる受給者が亡くなったことに伴い、減額補正をするものであります。
10款教育費では、生活困窮世帯児童生徒臨時給付金事業において、国の低所得の子育て世帯に対する給付金の支給対象とならない準要保護世帯及び特別支援学校に在籍し、新潟県特別支援教育就学奨励費を受給している世帯に、当市独自の取組として対象児童生徒１人当たり５万円を支給する経費として3,216万8,000円、学校教育課運営費において、濃厚接触者となった教職員の自宅待機期間を短縮するためなどに使用する抗原定性検査
（２）、補正額、歳出は、第10款教育費、第２項小学校費8,794万8,000円、第３項中学校費3,815万8,000円、第４項高等学校費268万4,000円、第６項特別支援学校費421万円、合計１億3,300万円です。歳入は、記載のとおりであり、事業費の２分の１、6,650万円を国の学校保健特別対策事業費補助金、残りの6,650万円に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当します。
説明欄２つ目の丸、１款議会費から飛んで297ページ、10款教育費までの各款の説明欄、特別職給与費及び職員給与費につきましては、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給料、諸手当等の人件費でございます。
次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、多様な教育の機会・支援体制の整備、私立高等学校の学費助成は、引き続き市民税非課税世帯への学費の助成を行っていきます。次の私立高等学校の支援は、私立の第一高等学校の校舎、屋内運動場建て替え工事の償還補助として、令和20年度までの20年間で約６億1,752万円を支援します。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育振興費、就学援助事業は、学校保健安全法に基づき、要保護、準要保護の児童生徒の政令に定める虫歯など一定の疾病に係る医療費に対して援助するものです。要保護の児童生徒分には国の補助があります。 次に、第８項保健給食費、第１目保健給食総務費は、学校給食センターを含む保健給食課の人件費と事務費です。
10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の416万円の減額でございますが、実績等により支出見込額からそれぞれ減額をするものでございます。 ４目学習指導センターは、小学校キャリア教育モデル事業といたしまして県補助金を受けることができましたので、その県の補助金の充当による財源内訳の更正でございます。 下段の２項小学校費、１目学校管理費につきましても、県補助金の充当による財源内訳の更正でございます。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、入学通知発送に係る郵便料や事務用品などの経費です。 次に、第３目教育振興費、特別支援教育のサポート体制の推進、特別支援学級充実費は、令和５年度に特別支援学級を新・増設する学校への備品整備に係る経費です。
10款教育費は、学校教育や学校の整備、社会教育、スポーツ振興等のための経費として89億2,317万7,000円を計上いたしました。 11款公債費は187億7,201万9,000円で、長期債の元利償還金及び一時借入金利子等であります。 12款予備費は、5,000万円を計上いたしました。 以上で歳出の説明を終わり、続きまして歳入の主なものについて説明いたします。
説明欄一番上の丸、１款議会費から飛びまして69ページ、10款教育費までの職員給与費につきましては、決算見込みによる人件費の調整及び定年前退職者等に係る退職手当の増額でございます。 説明は以上でございます。 ○委員長（小林誠） 吉田財務課長。 ◎財務課長（吉田和明） おはようございます。財務課所管分についてご説明いたします。 初めに、歳出についてでありますが、予算書31ページをお開き願います。